問題を先送りし、将来のどこかの時点に、はるかに苦痛に満ちた形でこの問題に直面しなければならなくなる」。 意外なことに、参加者が立ち上がり、熱烈な拍手を送った。
インフレは幸い、1982年半ばに終息し、消費者物価指数（ＣＰＩ）はこの年の後半、ほぼ横ばいに推移した。 年末になると、F・ファンド金利は8.7パーセントと、それほど高くない水準まで下がっていた。
経済成長率は第4・4半期にはかろうじてプラスになっただけだったが、83年には4.5パーセントとかなり高くなり、84年には7.2パーセントと好景気に沸いた。 ドル相場も急騰した。
84年半ば、B議長はふたたび金融政策を引き締め、大統領選挙で勝利を目指していた共和党は衝撃を受けたが、このときもレーガン大統領が公の場で明確な支持を表明している。 実質経済成長率はこの年、きわめて高くなり、85年に4.1パーセントの適切な水準に戻っている。
一方、インフレ率は1.9パーセントという驚くべき水準まで下がり、それまで20年間で最低になった。 ウォール街はようやくインフレとの戦いの勝利を確信した。
長期米国債利回りは低下し、その後、ときおり小幅上昇する局面はあったが、20年にわたって低下基調が続いている。 アメリカ国民が自国通貨を守るために苦痛に耐える姿勢を厳然と示したことで、アメリカの経済運営に対する世界の見方が変わった。

それ以降、アメリカが物価の安定に全力をあげることは、誰も疑わなくなった。 レーガンは大統領としてはめずらしく、単純明快な原則を貫くことを旨としていた。
ソ連に対して、断固として明確な対決姿勢をとったことが、ソ連崩壊をもたらす大きな要因になったとする見方もある。 経済に関しては、シカゴ学派の主要な原則である税率の引き下げ、自由市場、規制の最小化を強く信じていた。
実際にこの姿勢が奏功したかどうかをみていくと、実績まだらは斑模様であった。 1980年代に経済で起こった2つの大きな物語、ＬＢＯ（買収先企業を担保にした借り入れによる企業買収）のブームと貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）の危機は、市場の力と限界を示している。
ＬＢＯブームは1982年ごろにはじまり、89年に終わった。 当初のほぼ4年間は、自由市場がもつ変革の力をみごとに示す実例になっている。
頭でっかちのコングロマリットが外国企業との競争に負けて、業績が低迷していた。 こうした企業が分解され、解体されて、事業が絞り込まれた。

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